「中間とりまとめ ―経済活性化のために重点的に推進すべき規制改革―」概要

○「中間とりまとめ」の位置付け

年末の「第2次答申」に向けた審議の中で、中間的にとりまとめたもの。民間委員の意見を基に、各省合意への努力はするが、合意が得られなかったものについては、各省の意見も付した上で当会議の見解を明らかにするもの。

○「中間とりまとめ」の主な事項

第1章 新しい事業の創出

(1) 資金供給に関する規制改革

(2) 事業の仕組み及び運営に関する規制改革

(3) 人材の育成及び供給等に関する規制改革

第2章 民間参入・移管拡大による官製市場の見直し

(1) 株式会社の市場参入・拡大

(2) 官民役割分担の再構築

(3) 利用者選択の拡大

第3章 活性化に資するビジネス・生活インフラ整備

(1) 公益事業(電気通信事業、電気事業、ガス事業、運輸事業等)

(2) 司法サービスに関するインフラ整備

(3) 都心高度化

第4章 事後チェックルールの整備

(1) 意義:事前規制の緩和促進、消費者・利用者利益増進

(2) 情報公開の推進

(3) 第三者評価の推進

(4) 苦情・紛争処理システムの整備

第5章 「規制改革特区」の実現に向けて

(1) 基本理念

(2) 制度設計の方向

(3) 特区制度の推進方法

(4) 特区構想例

(注)ただし、地方公共団体等からの提案の例示であり、個々の項目が特区制度として、馴染むか否かを具体的に判断したものではない。


内閣府 総合規制改革会議