平成１５年１２月１５日
内閣府総合規制改革会議事務室
１１月に実施しました規制改革集中受付月間において御提出頂きました全国規模での規制改革要望事項について、本日、当室から各制度の所管官庁に検討要請を行いました。
御要望頂きました事項について、当室から検討要請を行った省庁を一覧として整理しましたので、今後、各省庁からの回答を確認する際などにインデックスとして御活用下さい（資料１）。
また、全国規模での規制改革要望として当室に御要望頂いた事項の中で、その内容が内閣官房構造改革特区推進室に寄せられた提案内容と重なる事項については、「可能な限り多くの規制を速やかに、少なくとも構造改革特区において実現する」とする今回の提案募集の趣旨に則り、内閣官房構造改革特区推進室において、一元的に各省庁との調整を行うこととしておりますので、御了承ください（資料２）。
各省庁から提出される回答（１２月２２日を予定）につきましては、速やかに当室ホームページに掲載する予定としております。回答がなされた後、要望主体の方々から各省の回答に対する御意見を頂くことを予定しております。
要望主体別「規制改革要望事項（事項名）」「制度の所管官庁」「管理コード（予定）」「項目（予定）」一覧表（全国提案）［PDF形式］
「規制改革要望事項管理番号」は、御要望された事項別にそれぞれ付番されており、当該番号７桁のうち、上４桁は規制改革要望管理番号を示しています。
一方「管理コード（予定）」は、各省庁における検討の単位毎にそれぞれ付番されております。
したがって、1つの事項として御要望されているものの複数の事項が含まれていると判断した場合、及び制度の所管官庁が複数省庁にわたる場合には、１つの「規制改革要望事項管理番号」に対し、複数の「管理コード（予定）」が付番されております。
なお、「規制改革要望事項（事項名）」については、御確認を容易にするため原則御要望時の事項名を掲載しておりますが、一部追記等を行っているものがあります。
全国の規制改革要望として御提案いただいた事項のうち、構造改革特区の提案と重なる事項の確認については、直接資料２を御確認ください。
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