平成１６年２月２７日
昨年１１月１日から３０日までの間、構造改革特区の第三次提案募集とあわせ、全国規模での規制改革要望を受付。（規制改革集中受付月間）
＜全国規模の規制改革要望として、９４７項目提出。＞
提出された要望に対する成果について、２月２７日（金）、閣議への報告。
３月に策定される新・規制改革推進３か年計画（閣議決定）に反映。
全国規模で実現する規制改革 ９３項目
事業向け融資における個人保証の適正化
個人保証（特に根保証）の適正化を図るための法的措置の内容等について検討し、必要な措置を講ずる。＜１６年度中＞
銀行代理店に係る諸規制の緩和
銀行代理店における資本関係規制等について見直しを行い、可能なものについて措置する。＜１６年度中＞
銀行の資本金超過法定準備金の取崩しに係る規制の緩和
銀行の資本金・法定準備金の減少について、官報広告に加えて、日刊紙による公告又は電子公告がされた場合には、預金者等の債権者への個別催告を省略する。＜今通常国会に法案提出＞
適格機関投資家の申請手続きの緩和
私募債市場の活性化を図るため、適格機関投資家に係る届出期間を現行の年１回（７月）から年２回（７月及び１月）とするとともに、適格機関投資家である期間を現行の１年間から２年間とする。＜１６年度中＞
投資信託の広告宣伝に関する規制の見直し
過去の運用実績や評価会社の評価などの販売用資料が「目論見書と異なる内容の表示」に該当しない場合には、目論見書の交付前における使用が可能である旨を明確化する。＜１６年度中＞
優良事業者が招聘する外国人に対する査証申請手続の簡素化
特定の国・地域の外国人が査証申請する際に必要とされる「身元保証書」等に関し、当該外国人を招聘する優良な事業者について、代表取締役の指名する代理人の印鑑で代行可能とする。＜１６年度中＞
外国人の国内受け入れのための在留資格要件の明確化等
外国人がスムースに国内に受け入れられるよう、「技術」「人文知識・国際業務」を適用する場合の要件の明確化を図り、周知徹底する。＜１５年度中＞
ＩＲＵ（破棄し得ない使用権）方式による芯線貸しに関する道路占用目的変更規制の緩和
ＩＲＵ方式による芯線貸しに係る道路占用の目的変更許可手続について、道路管理上特段の支障がある場合を除き、届出で足りることとする。＜１６年度中＞
高周波利用設備の設置許可基準の緩和
高周波出力が５ｋＷまでの超音波設備（超音波洗浄器、加工機など）に関し、他の無線通信に支障を来さないという結論を得た場合は、早急に個別の設置許可を不要とする。＜１６年度中＞
地域医療支援病院の承認要件の緩和
「地域医療支援病院」について、既存の営利法人が経営する病院が承認を得られることも含め検討し、主体要件等の承認要件を見直す。＜１６年度中＞
医療機関に関する広告規制の緩和
医療機関の広告規制について、治癒率、生存率、再入院率等についても、その定義・検証方法等検討するとともに、広告可能な範囲の拡大を図る。＜１６年度中＞
細菌に関する食品衛生の最低基準の見直し
都道府県等が独自に定めている食品衛生の最低基準について、都道府県等の指導の現状を調査し、基準の見直しなど所要の措置を行う。＜１６年度中＞
技能検定における受験資格の拡大
現行は工業高校等の卒業見込み者に限っている３級技能検定の受験資格を、検定職種に関する工業高校等で教育・訓練を受けている在校生全ての者に付与する。＜１６年４月１日＞
製造たばこ小売販売業許可に係る立地環境区分別の認定状況等の公表
製造たばこ小売販売業の新規許可に係る立地環境区分別（住宅地、繁華街、市街地など）の認定状況等について公表を行う。＜１６年度中＞
ＪＡＳ法による玄米・精米の表示制度の見直し
産地品種銘柄の認定が容易にされるよう、農協等の関係団体を経由することなく、直接農政事務所が新規設定の申請を受け付けるなどの仕組みを１７年度産米から導入し、要領を改正する。＜１６年度中＞
運転免許制度における貨物自動車の「大型」と「普通」の区分の見直し
車両総重量１１トン以上を「大型」とし、新たに５トンから１１トンを対象とする「中間的運転免許」を創設する。＜今通常国会に法案提出＞
相互使用しているトレーラーに係る車庫規制の緩和
遠距離の輸送会社間で運輸協定を締結し、相互使用しているトレーラーについて、どちらか一方の営業所において車庫を確保すれば、車庫基準をクリアーできる旨の通知を発出する。＜１６年度中＞
都市ガスにおける契約単位の見直し
建物内などに会計主体の異なる事業者がある場合でも、資本関係など相互に密接な関係を有する場合については、一契約として取り扱うことを速やかに検討し措置する。＜１６年度中＞
公営住宅におけるＤＶ被害者への対応の明確化、迅速化
公営住宅におけるＤＶ被害者への対応について、ＤＶ被害者の実情に基づくニーズに適切に対応して、入居資格のない５０歳未満の単身者も含めて公営住宅を目的外使用することも可能である旨及び入居手続の迅速化について通知する。＜１５年度中＞
容積率算定における自然冷媒を用いたヒートポンプ・蓄熱システム等の取り扱いの周知徹底
自然冷媒を用いたヒートポンプ・蓄熱システム等を設ける建築物について、容積率の緩和制度を活用することが可能である旨、通知を発出する。＜１５年度中＞
硫酸ピッチの不法投棄に係る罰則の強化
不正軽油を製造する際に発生する「硫酸ピッチ」について、不適正保管などの不適正処理について処罰の厳格化を図る。＜今通常国会に法案提出＞
廃棄物処理施設の設置・変更の許可申請手続に伴う提出書類の簡素化
同一申請者が同時に複数の廃棄物処理施設の設置等の許可を申請する場合における申請書類の簡素化等を図る。＜１６年度中＞
消防法上の非常用電源における対象設備の拡充
燃料電池、ナトリウム・硫黄電池及びレドックスフロー電池並びにマイクロガスタービンを消防法上の消防用設備等の非常用電源として取り扱えるよう、所要の措置を講ずる。＜１６年度中＞
家庭用燃料電池の設置に係る建築物との離隔距離の見直し
家庭用燃料電池を設置する場合の住宅等の建築物との保有距離について必要な見直しを行う。＜１６年度のできるだけ早い時期＞
家庭用燃料電池に係る消防法に基づく設置届出義務の不要化
家庭用燃料電池の消防長への設置届出について不要とする。＜１６年度のできるだけ早い時期＞