高齢社会対策の総合的な推進

推進体制

　内閣府では、高齢社会対策基本法（平成７年法律第129号）に基づき高齢社会対策会議（会長：内閣総理大臣、委員：全閣僚）において関係省庁の施策の調整を行い、高齢社会対策の大綱（平成24年9月7日閣議決定）及び国会に対する年次報告を作成するとともに、高齢社会対策に関する調査研究、国民に対する広報・啓発活動等を行うなど、高齢社会対策の総合的な推進を図っています。