１．　調査の目的、方法等

（１） 調査の目的

　内閣府では、一般高齢者を対象に高齢社会対策の施策分野である就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境等についての意識調査を行う「高齢者対策総合調査」と特定高齢者（諸外国の高齢者、高齢者一人暮らし・高齢者夫婦世帯等）等を対象に高齢者の多様な課題についての意識調査を行う「高齢化問題基礎調査」を計画的に実施してきているところである。

　平成12年度においては、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。

　本調査は、5年毎に過去４回（昭和55年度、60年度、平成2年度、平成7年度）行ってきたが、今回は、アメリカ、韓国、ドイツ、スウェーデンを対象国として、これらの国々の高齢者の役割、諸活動及び意識等を調査し、国際的な比較検討を行い、今後の高齢社会対策の施策の推進に資することを目的とする。

（２） 調査対象国及び調査対象者

ア　調査対象国

この調査は我が国をはじめとする次の5か国を調査対象国とした。

日本
アメリカ
韓国
ドイツ
スウェーデン

なお、第1回から今回までの調査対象国の推移は次のとおりである。

調査対象国＼実施回	第1回（S55年度）	第2回（S60年度）	第3回（Ｈ2年度）	第4回（Ｈ7年度）	第5回（Ｈ12年度）
日本	○	○	○	○	○
アメリカ	○	○	○	○	○
韓国	注○		○	○	○
ドイツ			○	○	○
スウェーデン					○
イギリス	○		○
フランス	○
デンマーク		○
イタリア		○
タイ	○	○		○

注：韓国の第1回は、本調査とほぼ同一の質問票を用いた調査を韓国が独自に行った。

イ　調査対象者

60歳以上の男女（施設入所者を除く）

（３） 調査事項及び調査の方法

ア　調査事項

イ　調査実施時期
各国とも２００１年１～２月に実施した。

ウ　標本抽出方法及び回収数

無作為抽出法を基本として、調査員による面接聴取法により実施。
国別の回収数は次のとおりである。

日本	1,158	サンプル
アメリカ	1,002	サンプル
韓国	1,005	サンプル
ドイツ	1,046	サンプル
スウェーデン	1,001	サンプル

なお、日本では、層化ニ段無作為抽出法にもとづき、回収率は75.2％となった。また、アメリカ、韓国、ドイツの3か国については割当抽出法により、スウェーデンは無作為多段抽出法にもとづき抽出し、それぞれ、1,000サンプル回収を原則として調査を行った。

エ　使用言語

使用言語は次のとおりである。
なお、各国言語への翻訳に当たっては、英語の質問文を各国調査機関へ送付し、各国調査機関はこれをもとにそれぞれ自国語に翻訳した。

日本	日本語
アメリカ	英語
韓国	韓国語
ドイツ	ドイツ語
スウェーデン	スウェーデン語

オ　調査機関

この調査の実査、集計は、（株）日本リサーチセンターに委託して実施した。
各国別の調査機関は次のとおりである。

日本	株式会社 日本リサーチセンター
アメリカ	Kane,Parson's & Associates,Inc.
韓国	Gallup Korea
ドイツ	EMNID（Taylor Nelson Sofres）
スウェーデン	Sifo Research ＆ Consulting AB

（４） 調査の協力者

この調査は内閣府政策統括官（総合企画調整担当）が次の学識経験者の協力を得て実施した。

総括責任者	三浦 文夫	武蔵野女子大学現代社会学部特任教授
	秋元 美世	東洋大学社会学部教授
	今田 幸子	日本労働研究機構勤労者生活研究担当統括研究員
	稲葉 昭英	東京都立大学人文学部助教授
	金 恵媛	神奈川大学非常勤講師
	小林 良二	東京都立大学人文学部教授
	重川 純子	埼玉大学教育学部助教授
	杉澤 秀博	東京都老人総合研究所保健社会学部門主任研究員
	園田眞理子	明治大学理工学部助教授
	多田 葉子	同志社大学文学部講師
	田中耕太郎	山口県立大学社会福祉学部教授
	塚田 典子	日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科助手
	藤崎 宏子	お茶の水女子大学生活科学部助教授
		（総括責任者を除き50音順、敬称略）

本編目次　｜　次ページ