1.調査の目的、方法等

(1)調査の目的

平成17年度において、高齢化問題基礎調査として、日本の高齢者と諸外国の高齢者の生活意識を把握するため、第6回「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」を実施した。

本調査は5年毎に過去5回(昭和55年度、60年度、平成2年度、7年度、12年度)行ってきており、日本及び外国4か国を対象国として、これらの国々における高齢者の役割、諸活動及び意識等を調査し、分析(各国間比較、時系列比較)を行い、今後の高齢社会対策の施策の推進に資することを目的としている。

(2)調査対象国及び調査対象者

ア 調査対象国

この調査は我が国をはじめとする次の5か国を調査対象国とした。

  • 日本
  • アメリカ
  • 韓国
  • ドイツ
  • フランス

なお、第1回から今回までの調査対象国の推移は次のとおりである。

第1回から第6回までの調査対象国の推移
  第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回
1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年
日本
アメリカ
韓国 注○  
ドイツ    
フランス        
イギリス        
タイ      
イタリア          
デンマーク          
スウェーデン          
注 韓国の第1回は、本調査とほぼ同一の質問票を用いた調査を韓国が独自に行った。

イ 調査対象者

60歳以上の男女(施設入所者を除く)

(3) 調査事項及び調査の方法

ア 調査事項

(ア)家庭生活に関する事項
(イ)健康・福祉に関する事項
(ウ)経済生活に関する事項
(エ)就労に関する事項
(オ)住宅・生活環境に関する事項
(カ)社会とのかかわり、生きがいに関する事項(キ)不安、関心、満足度に関する事項

イ 調査実施時期

日本は平成17年11月~12月、アメリカ、韓国、ドイツ及びフランスの4カ国は17年12月~18年2月に実施。

ウ 標本抽出方法及び回収数

無作為抽出法を基本として、調査員による面接聴取法により実施。国別の回収数は次のとおりである。

日本 842サンプル
アメリカ  1,000サンプル
韓国 1,018サンプル
ドイツ 1,023サンプル
フランス 1,030サンプル

なお、日本では、層化二段無作為抽出法に基づき、回収率は54.7%となった。
また、アメリカ、韓国、ドイツ、フランスの4か国については割当抽出法により、それぞれ、1,000サンプル回収を原則として調査を行った。

エ 使用言語

使用言語は次のとおりである。

なお、各国言語への翻訳に当たっては、英語の質問文を各国調査機関へ送付し、各国調査機関はこれをもとにそれぞれ自国語に翻訳した。

日本 日本語
アメリカ  英語
韓国 韓国語
ドイツ ドイツ語
フランス フランス語

オ 調査機関

この調査の実査、集計は、(株)日本リサーチセンターに委託して実施した。各国別の調査機関は次のとおりである。

日本 株式会社日本リサーチセンター
アメリカ Kane,Parson's&Associates,Inc.
韓国 GallupKorea
ドイツ EMNID(TaylorNelsonSofres)
フランス IpsosFrance

(4)調査の協力者

本調査は、内閣府政策統括官(共生社会政策担当)が次の学識経験者の協力を得て実施した

総括責任者 岩村 正彦 東京大学大学院法学・政治学研究科教授
  秋元 美世 東洋大学社会学部社会福祉学科教授
  池田 心豪 労働政策研究・研修機構研究員
  稲葉 昭英 首都大学東京都市教養学部助教授
  金 恵媛 山口県立大学国際文化学部助教授
  重川 純子 埼玉大学教育学部助教授
  柴田 洋二郎  東北大学ジェンダー法・政策研究センター研究員
  杉澤 秀博 桜美林大学大学院国際学研究科教授
  園田 眞理子 明治大学理工学部建築学科助教授
  武川 正吾 東京大学大学院人文社会系研究科教授
  塚田 典子 日本大学大学院グローバル・ビジネス研究科教授
  藤崎 宏子 御茶の水女子大学生活科学部教授
  渡辺 絹子 東海大学法学部専任講師

(総括責任者を除き50音順、敬称略)

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