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国際高齢者年(International Year of Older Persons)について


1.国際高齢者年の決定

 1992年、第47回国連総会において、1999年を国際高齢者年とする決議が採択されました。


2.国際高齢者年の目的

 1991年、第46回国連総会において採択された「高齢者のための国連原則」(the United Nations Principles for Older Persons)を促進し、これを政策及び実際の計画・活動において具体化することです。

(注)この「原則」は、高齢者の「自立」(independence)、「参加」(participation)、「ケア」(care)、「自己実現」(self-fulfilment)、「尊厳」(dignity)を実現することを目指しています。


3.国際高齢者年のテーマ

「すべての世代のための社会をめざして」
(towards a society for all ages)

(注)高齢化問題は、高齢者が置かれている状況、個人の生涯にわたる発達、世代間の関係、社会開発との関係等、多くの次元、分野、世代に関わる問題であることに鑑み、このテーマが定められています。


4.国際高齢者年に向けた国連での動き

(1)  1996年7月、国連社会開発委員会による準備作業のためのサポート・グループが設立され、関心国が参加して活動が開始されました。(注:1998年2月「協議グループ」に名称変更。)
(2)  1997年9月、国際高齢者年に関する事務総長報告書が第52回総会に提出され、また、同年12月、国連総会において、同事務総長報告書を評価するほか、国連機関、各国、NGO等による準備作業を奨励するとの趣旨を含む決議が採択されました。
(3)  1998年2月に、国連広報局にて作成の国際高齢者年ロゴマークが発表されました。


5.我が国における取組窓口(フォーカルポイント)

 平成10年12月21日、第3回国際高齢者年に関する関係省庁連絡会議において、我が国の国際高齢者年に関する取組窓口を総務庁長官官房高齢社会対策室とすることが申し合わされた。


6.国際高齢者年に関する総務庁の取組

(1) 平成10年度

  1. 関係諸機関との連携
    ア 国際高齢者年に関する関係省庁連絡会議
       (平成10年3月設置、庶務:内閣官房内閣内政審議室、協力:総務庁長官官房高齢社会対策室)
    イ 高齢者関連団体との連絡会議(第1回:10月5日、第2回:平成11年3月26日開催)

  2. 広報・啓発活動 
    ア 政府広報の活用(週刊誌、フォト、テレビ、ラジオ、新聞など)
    イ ポスター、リーフレットの作成配布(9月中旬)
    ウ 記念行事の開催
      心豊かな長寿社会を考える国民の集いの開催(10〜11月)、国際高齢者年記念シンポジウムの開催(12月2日)
    エ 国際高齢者年マスコット・キャラクターの募集、決定
      募集期間(12月〜平成11年1月)、表彰式(平成11年4月)
    オ 国内外向け国際高齢者年ニュースの発信(第1号:12月)


(2) 平成11年度

  1. 関係諸機関との連携
    ア 「都道府県・指定都市における国際高齢者年関連事業調べ」のとりまとめ
    イ 「高齢者関連団体における国際高齢者年関連事業調べ」のとりまとめ

  2. 広報・啓発活動
    ア 政府広報の活用
    イ ポスター、リーフレットの配布
    ウ 記念行事の開催(中央・地方記念行事の開催、国際シンポジウム等主な国際高齢者年関連事業)
    エ 国際高齢者年記念論文の募集、決定
    オ 国内外向け国際高齢者年ニュースの発信(第2号:5月) (第3号:8月) (第4号:11月) (第5号:平成12年3月)

7.国際高齢者年の記録

 国際高齢者年に関連して国、地方公共団体及び高齢者関連団体等が取り組んだ多彩な施策、事業、行事等を中心に、その活動記録を取りまとめています。


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