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表３−１−14　公的年金制度一覧

○国民年金制度

（平成10年３月末現在）
区分 被保険者 保険者 被保険者数
（１）
　
[万人]		 老齢基礎年金
等受給権者数
（２）
[万人]		 成熟度
（２）／（１）
　
[％]
第1号被保険者 自営業者 国 1,959　 1,830　 26.1
第2号被保険者 サラリーマン 3,881　
第3号被保険者 サラリーマンの配偶者 1,195　
合計 − 7,034　

（注）上記のほか，老齢福祉年金受給者数は，27万人である。


○被用者年金制度

（平成10年３月末現在）
区分 被保険者 保険者 被保険者数
（１）
　
[万人]		 老齢（退職）
年金受給権者数
（２）
[万人]		 成熟度
（２）／（１）
　
[％]
厚生年金保険 民間サラリーマン 国 3,347　 693　 21.0
国家公務員共済組合 連合会 国家公務員 国家公務員共済組合 112　 58　 51.4
地方公務員共済組合 地方公務員 地方公務員共済組合 333　 132　 39.8
私立学校教職員共済組合 私立学校の教職員 私立学校教職員共済組合 40　 6　 14.2
農林漁業団体職員共済組合 農協等の職員 農林漁業団体共済組合 49　 14　 28.7
合計 − − 3,881　 992　 25.6

（注１）共済組合の老齢（退職）年金受給権者数には減厚生年金保険の老齢（退職）年金受給権者数には，日本鉄道，日本電信電話，日本たばこ産業の各旧共済組合において厚生年金保険に統合される前に裁定された受給権者に係る分を含む。額退職年金に係る分を含む。

（注２）共済組合（旧三公社共済組合に係る分を含む）の老齢（退職）年金受給権者数には減額退職年金に係る分を含む

資料：厚生省


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