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我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは，高齢社会対策基本法 (平成７年法律第129号) に基づいている。
高齢社会対策会議は，内閣総理大臣を会長とし，委員には閣僚が任命されており，高齢社会対策に関する重要事項の審議等が行われている。
高齢社会対策大綱は，高齢社会対策基本法によって政府に作成が義務付けられているものであり，政府の高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針となるものである。
高齢社会対策大綱は，平成８年７月５日，高齢社会対策会議における案の作成を経て，閣議において決定された。
高齢社会対策は，就業・所得，健康・福祉，学習・社会参加，生活環境，調査研究等の推進という広範な施策にわたり，着実な進展をみせている。一般会 計予算における関係予算をみると，平成12年度においては10兆 7,467億円となっている。
これを各分野別にみると, 就業・所得５兆3,386億円，健康・福祉５兆2,297億円，学習・社会参加 516億円，生活環境 418億円，調査研究等の推進 851億円となっている。
平成12年４月，高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が改正され，定年の引上げ，継続雇用制度の導入等の措置について，事業主に対し努力義務が課されるとともに，高年齢者等の再就職の促進に関する措置の充実等が図られることとなった（同年10月施行）。
また，平成12年９月，「高年齢者等職業安定対策基本方針」を策定した。同方針においては，向こう10年程度の間に，原則として希望者全員が，その意欲及び能力に応じて65歳まで継続して働くことのできる制度の普及を図るとともに，将来的には，高年齢者が健康で，意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働き続けることができる社会の実現を目指すこととしている。
65歳までの継続雇用を推進するため，公共職業安定所による指導や，高年齢者等雇用安定センターによる相談・援助，啓発活動を推進している。また，継続雇用定着促進助成金等により事業主等に対する助成を行っている。
平成12年度からは，中高年齢者の再就職のため，公共職業安定所において再就職援助計画作成・提出事業主に対する支援や指導を実施するとともに，定年，解雇等によって離職が予定されている高齢者等のうち離職後再就職を希望する者に対し，離職前の再就職援助を事業主が実施することを促進するための助成金を支給している。
事業主による離職予定者の再就職支援を促進するとともに，地方公共団体の自主性をいかした地域雇用開発の推進，職業能力の適正な評価のための制度の整備等を内容とする雇用対策法等の一部を改正する等の法律案を第 151回国会に提出した。
平成12年５月には，雇用保険法等が一部改正され，13年１月より，育児休業給付及び介護休業給付の給付率を引き上げるとともに，同年４月より，中高年層を中心とする求職者給付の重点化及び再就職手当の見直しを行うこととなった。
平成12年度から，育児休業中の労働者の労働力を補うための事業主による代替要員の確保等に対し，新たな助成金の支給を開始した。
育児休業及び介護休業を理由とした不利益取扱いの禁止，時間外労働の免除請求権の創設，子の看護のための休暇の努力義務等を内容とする育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を第 151回国会に提出した。
被用者年金制度の再編成の一環として，農林漁業団体職員共済年金を厚生年金保険に統合するため，厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律案を第 151回国会に提出した。
確定給付型の企業年金について，受給権保護等を図る観点から，労使の自主性を尊重しつつ，統一的な枠組みの下に必要な制度整備を行う確定給付企業年金法案を第 151回国会に提出した。
老後における所得の確保にかかる自助努力を支援し，公的年金とあいまって国民の老後の生活の安定と福祉の向上を図るため，確定拠出年金制度を創設することを内容とする確定拠出年金法案を第 150回国会に再提出した（第 151回国会において継続審議）。
生涯にわたる健康づくりについては，国民の健康寿命の延伸，生活の質の向上等を目指し，平成22（2010）年度を目途とした目標等を提示する「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」を推進している。
市町村が実施主体となり，40歳以上の者を対象に，老人保健法に基づく健康教育，健康相談，健康診査，機能訓練等の保健事業を総合的かつ着実に推進している。平成12年度からは，「保健事業第４次計画」に従い，新たに健康度評価事業（ヘルスアセスメント）及び個別健康教育等を実施している。
老人保健や母子保健など住民に身近で利用頻度の高いサービスは，市町村が市町村保健センター（平成12年12月末現在 1,661か所）等を拠点として一元的に提供し，専門的・技術的サービスは，保健所（12年４月１日現在 594か所）が提供している。
高齢者の保健・医療・福祉サービスについては，平成11年12月に策定された「今後５か年間の高齢者保健福祉施策の方向（ゴールドプラン21）」に基づき，その充実を図っている。
平成12年度からは，介護予防・生活支援事業として，市町村が地域の実情に応じて高齢者等の生活支援，在宅高齢者の介護予防・生きがい活動支援等を選択して実施する場合に補助を行うとともに，家族介護支援対策として，市町村が高齢者を介護する家族等に対し家族介護教室の開催，家族介護用品の支給等を選択して実施する場合に補助を行っている。
平成12年度からは，訪問介護員の供給が困難な離島，山間，へき地等における訪問介護員養成事業等を実施している。
平成12年11月，老人に係る薬剤一部負担の廃止，老人に係る一部負担金における定率制の導入等を内容とする健康保険法等の一部改正が行われた（13年１月施行）。
介護保険法に基づき，平成12年４月から介護保険制度が施行されている。なお，介護保険制度を円滑に実施するため，12年４月から半年間は高齢者の保険料を徴収せず，その後１年間は経過的に保険料を軽減することができることとする等の特別措置を講じている。
少子化への対応については，「少子化対策推進基本方針」及び「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について（新エンゼルプラン）」に基づき，子育て支援施策を総合的に推進している。
児童手当については，平成12年６月から，当分の間の措置として，児童手当の支給対象年齢が現行の３歳未満から義務教育就学前に拡大されている。
地域における生涯学習の推進体制の整備については，生涯学習担当部局の設置（平成12年４月現在全都道府県及び 742市町村で設置），都道府県生涯学習審議会の設置（12年４月現在36都道府県で設置），生涯学習推進会議の設置（12年４月現在全都道府県及び 1,994市町村で設置）等を促進している。
生涯学習のニーズの高まりに対応するため，大学においては，科目等履修生制度の実施，夜間大学院の設置，昼夜開講制の実施，社会人特別選抜の実施などを行い, 履修形態の柔軟化等を図って，社会人の受入れを促進している。
放送大学においては，テレビ・ラジオの放送を利用して大学教育の機会を提供している。また，放送授業を視聴するための学習センターを全都道府県において整備している（平成12年度現在49か所）。
平成12年度から，学校施設をコミュニティの拠点として整備していくため，地方公共団体などに「コミュニティの拠点としての学校施設整備に関するパイロット・モデル研究」の委嘱を行っている。また，専修学校において，高度職業人を育成するため，社会人等を対象とした産学連携による教育プログラムの開発等を行っている。
公民館を始め，図書館，博物館，婦人教育施設等の社会教育施設や教育委員会において，青少年から高齢者まで幅広い年齢の人々を対象とした多くの学習機会が提供されている。この中には，高齢社会について理解を促進するためのものや高齢者を直接の対象とする学級・講座も開設されている。
高齢者自身が社会における役割を見出し，生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう，各種社会環境の条件整備を図るため，地域において，ボランティア活動などを始めとする社会参加活動を総合的に実施している老人クラブに対し助成を行い，その振興を図っている。
中高年層の海外技術協力の一環として，豊富な知識，経験，技術を有し，かつ途上国の発展に貢献したいというボランティア精神を有する中高年を海外に派遣するシニア海外ボランティア事業（平成11年度実績87名）等を行っている。
ボランティア活動に対する興味・関心は年々高まっており，平成11年４月におけるボランティア活動者総数は 695万 8,000人，ボランティアグループ数は９万 700グループに達している。
高齢者の居住の安定を図るため，高齢者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度の創設，高齢者の入居に適した良好な居住環境が確保された高齢者向けの賃貸住宅の供給に係る計画認定制度及び助成措置の創設，高齢者を対象とする終身建物賃貸借制度の整備等を内容とする高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）が成立した。
平成12年度には，住宅の品質確保の促進，住宅市場の条件整備等を図るため，住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の運用が開始され，高齢者等への配慮が性能表示事項に位置付けられた。
公営住宅において，老人世帯向公営住宅を供給するとともに，50歳以上の者の単身入居を認めている。また，公団賃貸住宅においては，高齢者同居世帯等に対して，募集時に当選率を優遇するとともに，１階又はエレベーター停止階への住宅変更を認めるなどの措置を行っている。
住宅金融公庫においては，高齢者に対応した構造・仕様等をあらかじめ備えた住宅に対して割増貸付けを行うとともに，ホームエレベーターの設置や住宅リフォーム時において高齢者用の設備設置を行う場合に割増貸付けを実施している。
シルバーハウジング・プロジェクト事業として，生活援助員（ライフサポートアドバイザー）による日常の生活指導や安否確認などのサービスが受けられ，かつ，高齢者の生活特性に配慮した設備・仕様を備えた公共賃貸住宅の供給を推進している。
また，民間の土地所有者等が供給する，高齢者向け優良賃貸住宅についても，生活援助員による生活支援サービスに対し補助を行っている。
平成12年５月，高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（交通バリアフリー法）が成立した（平成12年11月施行）。
同法は，交通事業者等に対して，鉄道駅等の旅客施設の新設・大改良及び車両等の新規導入に際し，移動円滑化基準への適合を義務付けるとともに，鉄道駅等の旅客施設を中心とした一定の地区において，市町村が作成する基本構想に基づき，旅客施設，周辺の道路，駅前広場等の重点的・一体的なバリアフリー化を進める制度を導入することを内容としている。
交通バリアフリー法に基づき「移動の円滑化の促進に関する基本方針」が策定され，これに沿って，バリアフリー化を総合的かつ計画的に推進している。
駅・空港等の公共交通ターミナルにおけるエレベーター・エスカレーターの設置等の高齢者の利用に配慮した施設の整備，ノンステップバス等の車両の導入などを推進している。
平成12年度からは，乗継等情報提供システム及び共通乗車カードシステムの整備，鉄道の相互乗入れ，直通化などの乗継円滑化事業に対し補助を行うとともに，低床型路面電車の導入，鉄道駅のバリアフリー施設整備に関する税制上の特例措置を講じている。
高齢者等が安全，快適に，また不便なく歩行できるよう，各種施設の整備等を推進しているほか，良好な歩行空間の形成を行っている。
平成12年度からは，駅，商店街，福祉施設の周辺等において，バリアフリーの歩行空間をネットワークとして総合的に整備する歩行空間ネットワーク総合整備事業を実施している。
高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（ハートビル法）に基づき認定を受けた建築物に対しては，補助，税制上の特例措置及び融資を実施している。
市街地再開発事業，土地区画整理事業等の面的な都市整備と併せて，社会福祉施設等の適正かつ計画的な立地を推進している。また，福祉・医療施設と一体となった公園の整備を推進している。
第６次交通安全基本計画等に基づき，高齢者への交通安全意識の普及徹底，高齢者等が安心して暮らせる道路環境づくり，高齢者の安全運転対策等を実施した。
高齢者を犯罪や事故から保護するため，交番，駐在所の警察官を中心に，巡回連絡等を通じて高齢者宅を訪問するほか，痴呆症等によってはいかいする高齢者を発見，保護する体制づくりを地方公共団体等と協力して推進している。
痴呆疾患，骨粗しょう症等の高齢者に特有の疾病については，長寿科学総合研究事業等において調査研究が行われており，平成12年度までに，免疫不全症の治療法開発の進展，アルツハイマー病の早期確定診断法の開発，骨粗しょう症治療のガイドラインの作成等に関する研究が推進されている。
また，ヒトゲノム解析による５大疾患（痴呆，がん，糖尿病，高血圧，気管支喘息）の克服及び自己修復能力を用いた再生医療の実現のための研究を行っている。
福祉機器に関しては，使用者ニーズに対応する新しい技術の可能性（シーズ）に関する調査を行っている。
情報通信等の新たな技術の活用は，高齢者の生活の様々な局面に利便をもたらすものと考えられることから，ハード及びソフトの両面において研究開発を推進している。
長寿科学研究を推進するため，国立療養所中部病院に設置された長寿医療研究センターを中心に，老人性痴呆症，寝たきりの予防，支援機器の開発に関する研究等に取り組んでいるほか，長寿科学総合研究事業等において，自然科学から人文社会科学に至るまでの幅広い分野の研究を行っている。
科学技術の進歩は，研究開発に携わる人々の能力や創造力に依存する面が多く，科学技術の振興を図るため，人材の養成，確保，資質の向上及び流動化に努めている。