年金・医療・福祉における社会保障給付をみると、平成11(1999)年度は75兆417億円であり、国民所得に占める割合は、昭和45(1970)年度の5.8%から19.6%に上昇している(図２−１−16)。

　社会保障給付費のうち、年金保険給付費、老人保健(医療分)給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた高齢者関係給付費をみると、平成11(1999)年度は50兆3,559億円、社会保障給付費に占める割合は67.1%となっており、前年度の66.3%から上昇し、増加傾向が続いている。
　高齢者関係給付費の内訳をみると、年金保険給付費が37兆8,061億円と全体の4分の3程度を占め、老人保健(医療分)給付費が10兆9,443億円、老人福祉サービス給付費が1兆5,101億円、高年齢雇用継続給付費が954億円となっている(表２−１−17)。