世帯主の年齢が65歳以上の世帯の家計の状況についてみると、世帯主の年齢が65歳以上の勤労者世帯の可処分所得は一世帯当たり1か月平均347,699円で、そのうち消費支出は264,349円、貯蓄などの黒字は83,350円となっている。これに対し、世帯主の年齢が65歳以上の無職世帯の可処分所得は179,859円、消費支出は207,040円であることから、27,181円の赤字を生じており、不足分は貯蓄の取り崩しなどで賄っている(表２−２−15)。

　世帯主の年齢が65歳以上の世帯(二人以上の全世帯)について消費支出の内訳をみると、「食料」の割合は25.2%と高いが、1980年代以降の傾向をみると、その割合が低下している一方で、「教養娯楽」、「交通・通信」の割合が上昇している(図２−２−16)。