高齢社会対策大綱では、高齢社会対策の一層の推進を図るため、戦後生まれの人口規模の大きな世代が高齢期を迎える十数年後を念頭に置き、分野別の基本的施策の枠を越え、横断的に取り組む課題を次のとおり設定し、関連施策の総合的な推進を図ることとしている。

1）　多様なライフスタイルを可能にする高齢期の自立支援
　年齢にとらわれずに多様なライフスタイルを実践したいとする者が増えるとともに、一人暮らしや要介護等の高齢者も増えることを踏まえ、これらの者に対応した施策の展開を図る。

2）　年齢だけで高齢者を別扱いする制度、慣行等の見直し
　就業における年齢制限その他の社会参加への妨げや、逆に年齢だけで一律に優遇している扱いについて見直しを行うものとする。
　また、高齢者に係る人権侵害に積極的に対応する。
　さらに、ユニバーサルデザインの普及を図る。

3）　世代間の連帯強化
　国民が家族構成等に応じて世代間で連帯できる条件の整備を図る。
　また、社会保障制度等については、給付と負担の均衡を図るとともに、年齢にかかわらず、能力に応じ公平に負担を求める。
　さらに、就業その他の社会的活動への老若の共同参画を促進する。

4）　地域社会への参画促進
　NPOの活動基盤の整備、地域に密着した起業の支援を図る。
　また、ユニバーサルデザインに基づき生活環境のバリアフリー化を図る。
　さらに、就業世代を含め生涯を通じた地域社会への参画を促進する。