高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成13年度においては11兆2,398億円となっている。
　これを各分野別にみると、就業・所得5兆4,884億円、健康・福祉5兆5,862億円、学習・社会参加356億円、生活環境329億円、調査研究等の推進968億円となっている(表３−０−１参照)。