第3章 高齢社会対策の実施の状況

イ NPO等の活動基盤の整備
 ボランティア活動に対する興味・関心は年々高まっており、平成13年4月におけるボランティア活動者総数は721万9,000人、ボランティアグループ数は9万7,000グループに達しており、活動内容も多岐にわたっている(図3−3−10、表3−3−11)。

図3−3−10 ボランティア数の推移  <CSVデータ>

ボランティア数の推移を示した年次推移グラフ


表3−3−11 ボランティアの主な活動内容  <CSVデータ>

  高齢者対象の福祉活動 障害児・者対象の福祉活動 児童対象の福祉活動 環境に関する活動 地域活動 文化・伝承活動 国際交流・国際協力活動 一般対象のスポーツ・レクリエーション活動 その他の活動
団体 59.1% 47.0% 15.6% 11.9% 4.6% 2.6% 1.7% 1.1% 16.5%
個人 69.8 44.8 15.8 14 5.9 2.3 3.2 1.7 20.3
資料:全国社会福祉協議会「全国ボランティア活動者実態調査」(平成8年)
(注)調査対象は全国から抽出されたボランティア団体・グループ(2,344団体)及び個人(3,961人)で、複数回答。

 ボランティア活動の基盤の整備については、市区町村、都道府県・指定都市、中央の各段階における社会福祉協議会のボランティアセンターの活動等を支援している。
 市区町村段階においては、ボランティア活動入門講座の開催、情報誌の発行、登録・あっせん・相談等を行うボランティア養成等に対し補助を行っている。
 都道府県・指定都市段階においては、社会人等にボランティア活動の機会を提供する社会人福祉活動体験事業、シニアボランティア団体の育成・運営の方法等の習得を目的とした養成研修等を内容とするボランティア振興事業に対し補助を行っている。
 中央段階においては、全国ボランティア活動振興センター事業として、都道府県・指定都市ボランティアセンター担当者の研修、全国ボランティアフェスティバルの開催等に対し補助を行っている。
 また、生涯学習振興の観点から、地域におけるボランティアコーディネイトシステムの整備充実を図るとともに、全国ボランティア情報提供・相談窓口を開設しているほか、全国各ブロックにおいて生涯学習ボランティア推進フォーラムを開催している。
 平成13年6月には、教育委員会の事務に青少年に対してボランティア活動など社会奉仕体験活動等の体験活動等の機会を提供する事業の実施等の事務を規定することを内容とする社会教育法の一部改正が行われた(13年7月施行)。
 大学や高等学校の入学者選抜においては、ボランティア活動や社会奉仕活動に対し、適切な評価が行われるよう配慮を求めている。
 また、平成13(2001)年の「ボランティア国際年」を契機として、ボランティア活動の意義や役割等を広く国民に周知する観点から、シンポジウムや芸術作品展を開催した。
 さらに、特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)に基づき、法人格を付与すること等を通じて、ボランティア活動を始めとしたNPOの活動を促進するための環境整備を図っている(表3−3−12)。

表3−3−12 特定非営利活動法人(NPO法人)の認証数  <CSVデータ>

所轄庁名 認証数
北海道 289
青森県 35
岩手県 64
宮城県 113
秋田県 31
山形県 47
福島県 59
茨城県 87
栃木県 96
群馬県 139
埼玉県 159
千葉県 214
東京都 1459
神奈川県 398
新潟県 74
富山県 23
石川県 43
福井県 48
山梨県 33
長野県 98
岐阜県 63
静岡県 180
愛知県 157
三重県 116
滋賀県 54
京都府 181
大阪府 493
兵庫県 193
奈良県 44
和歌山県 39
鳥取県 23
島根県 26
岡山県 78
広島県 96
山ロ県 66
徳島県 26
香川県 38
愛媛県 50
高知県 39
福岡県 216
佐賀県 33
長崎県 46
熊本県 73
大分県 45
宮崎県 36
鹿児島県 34
沖縄県 55
都道府県計 6,009
内閣府 587
合計 6,596
資料:内閣府国民生活局(平成10年12月1日〜14年3月29日累計)

 

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