平成14年度において講じようとする高齢社会対策

(イ)情報通信を活用した遠隔型勤務形態の開発・普及
 テレワーク(企業に雇用されている者が情報通信を活用して行う遠隔型勤務形態:在宅勤務、サテライトオフィス勤務等)に関し、その普及促進に向け、テレワーク普及事業の推進等を行う。
 また、SOHO(スモールオフィス、ホームオフィス:独立自営型の在宅就業等)の普及促進を図るため、SOHO等の普及に資する高度な情報通信システムの開発、SOHOと発注者を結ぶ仲介機関(在宅就業者に対し、在宅就業に関する情報提供等を行う民間機関)に関する情報の収集・提供等総合的な施策を実施する。
 そのほか、テレワーク・SOHOを行うための環境整備を図るため、テレワーク・SOHOの施設整備に対し、日本政策投資銀行等による融資を実施する。

 

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