平成14年度において講じようとする高齢社会対策

ウ 自立や介護に配慮した住宅の整備
(ア)高齢者の自立や介護に配慮した住宅の建設及び改造の促進
 「高齢者が居住する住宅の設計に係る指針」(平成13年国土交通省告示第1301号)の普及など住宅のバリアフリー化施策を積極的に展開する。
 また、高齢者居住法に基づく高齢者向け返済特例制度による住宅金融公庫融資等を実施する。
 住宅金融公庫においては、高齢者に対応した構造・仕様等をあらかじめ備えた住宅に対して割増貸付けを行うとともに、住宅リフォーム時において高齢者用の設備設置を行う場合に割増貸付けを実施する。

 

テキスト形式のファイルはこちら

目次 前の項目に戻る     次の項目に進む