食料・農業・農村基本法(平成11年法律第106号)に基づく「食料・農業・農村基本計画」(12年3月閣議決定)を踏まえ、地域農業マスタープランの策定に対する補助を行うとともに、高齢者の能力発揮のための高齢者農業活動支援施設等の整備などを行う。
　また、農村高齢者の農業関係活動や地域活動への取組を推進するため、都市の高齢者も交えたワークショップの開催等を行うほか、平成14年度からは世代間の交流も推進するなど、高齢者の自立的活動を促進する。また、高齢者の持つ経験や能力をいかし、森林の利用に関する社会参画を促進するため、森林環境教育活動の企画運営者研修や指導者情報の提供などを行う。
　さらに、高齢農業者等が効果的にIT(情報通信技術)を習得するためのカリキュラム・教材等の開発・実証等を新たに行う。