(4)  自助努力による高齢期の所得確保への支援

ア  企業年金制度等の整備

　我が国の公的年金の上乗せの企業年金制度には、確定給付型の企業年金として、厚生年金の一部を国に代わって支給するとともに、独自の年金を上乗せする「厚生年金基金」、社外に資産を積み立てる等の要件を備えたものに税制上の特例を認めた「適格退職年金」等がある(表3-1-12)。

表3-1-12  企業年金の適用状況の推移

　こうした確定給付型の企業年金等に加え、国民の自助努力を支援するための新たな選択肢として、拠出した掛金額とその運用収益との合計額を基に給付額が決定されるr確定拠出年金」を導入する確定拠出年金法(平成13年法律第88号)が平成13年6月に成立した(同年10月施行)。
　また、平成13年6月に、確定給付型の企業年金について、その受給権保護等を図る観点から、労使の自主性を尊重しつつ、その統一的な枠組みを定めた確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)が成立した(14年4月施行)。同法により、一定期間経過後に適格退職年金が廃止され、確定給付企業年金等に移行するとともに、厚生年金基金の代行返上も可能となる。
　さらに、厚生年金基金制度については、最近の厳しい経済・金融環境の下で、中長期的な観点から弾力的な財政運営等が図られるよう、財政運営基準の見直しを行うなどの規制緩和等が行われた。