(5)  子育て支援施策の総合的推進

　我が国における急速な高齢化は、平均寿命の伸長と並んで少子化がその要因となっている。活力ある高齢社会を構築するには、子供を持つこと、育てることそのものに大きな価値があるということを基本に、子育てを社会全体で支援していくことが重要となっている。
　このため、「少子化対策推進基本方針」(平成11年12月少子化対策推進関係閣僚会議決定)及び「重点的に推進すべき少子化対策の具体的実施計画について」(平成11年12月大蔵・文部・厚生・労働・建設・自治6大臣合意、計画期間:12〜16年度。以下「新エンゼルプラン」という。)に基づき、子育て支援施策を総合的に推進している(表3-2-13、表3-2-14)。

表3-2-13  少子化対策推進基本方針の概要

表3-2-14  新エンゼルプランの概要

ア  保育対策

　保育対策については、新エンゼルプランに基づき、低年齢児の保育所受入れの拡大や多様な需要に応える保育サービスの提供を推進している。
　また、平成13年7月に閣議決定された「仕事と子育ての両立支援策の方針について」においては、「待機児童ゼロ作戦」として、16年度までにあわせて15万人の受入れ児童数の増大を図ることとした。