イ  福祉用具等の研究開発

　高齢者の自立や社会参加を支援するとともに介護者の負担の軽減を図るためには、高齢者の特性を踏まえた福祉機器や医療機器等の研究開発を行う必要がある。
　福祉機器に関しては、使用者二一ズに対応する新しい技術の可能性(シーズ)に関する調査を行っている。
　また、福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成5年法律第38号)に基づく「福祉用具の研究開発及び普及を促進するための措置に関する基本的な方針」(平成5年厚生省、通商産業省告示第4号)に沿って、福祉用具の実用化開発を行う事業者に対する助成や研究開発を行うために必要な情報の収集・分析及び提供を実施している(表3-5-2)。

表3-5-2  主な研究開発助成福祉用具の事例

　医療機器に関しては、老化等により失われた身体の機能を代替・補完する人工臓器、高齢者でも軽い負担で治療が受けられる医療機器、患者のQOL(生活の質)を高める在宅医療機器等の研究開発を促進している。
　医療福祉機器技術に関しては、最先端の産業技術を駆使し、安全性、利便性に優れた機器の研究開発を産学官の連携の下に取り組んでいる。平成13年度においては、現場二一ズに的確に対応した研究開発を効率的・効果的に進めるため、戦略的かつ長期的な観点から目本人の二大死因であるがん・心疾患等の早期発見や適切な治療を推進するための「がん・心疾患等対応高度医療機器プログラム」、視覚機能の回復を果たす「人工視覚システムの研究開発」を新たに実施するとともに、12年度からの継続14の研究開発プロジェクトを推進した。