３　学習・社会参加

○　国民の生涯を通じた多様な学習需要に対応した学習機会が適切に提供されるためには、国や地方公共団体が、生涯学習の振興について積極的に取り組んでいくことが重要であり、生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律(平成２年法律第71号)に基づき、生涯学習社会の形成を図っている。
○　生涯学習情報提供事業として、生涯学習情報を全国的に提供する事業を推進しているほか、生涯学習の普及・啓発については、全国生涯学習フェスティバルを開催し、シンポジウム、体験教室等を行った(平成14年10月10〜14日、石川県にて「学びごころ 伝えよう かがやく あすへ世界へ」をテーマに開催)。
○　平成14年度から実施している、小・中学校の新学習指導要領においては、ボランティア活動や高齢者との交流を積極的に取り入れるなどの改善を図っており、その円滑な実施に努めている(高等学校は15年度から実施)。
○　小・中・高等学校等の児童生徒が、ボランティア活動などの社会奉仕体験活動を始めとする多様な体験活動に取り組むことを促進する目的で、各都道府県に「体験活動推進地域」及び「推進校」を指定し、他校のモデルとなる体験活動の展開を図る「豊かな体験活動推進事業」を平成14年度より行っている。
○　公民館を始め、図書館、博物館、女性教育施設等の社会教育施設や教育委員会において、幅広い年齢の人々を対象とした多くの学習機会が提供されている。この中には、高齢社会について理解を促進するためのものや高齢者を直接の対象とする学級・講座も開設されている(表２−３−36)。

表２−３−36　教育委員会及び公民館における高齢者対象の学校・講座の状況

○　平成13年１月から14年12月において、高齢者を含めすべての国民がIT(情報通信技術)基礎技能を習得することを目指し、社会教育施設及び学校施設等においてIT基礎技能講習を実施した(14年12月現在、受講者数約520万人)。
○　高齢者自身が社会における役割を見いだし、生きがいを持って積極的に社会に参加できるよう、各種社会環境の条件整備に努めることが重要になっている。このため、地域において、社会参加活動を総合的に実施している老人クラブに対し助成を行い、その振興を図っている。
○　高齢者の生きがいと健康づくりを推進するため、市町村が行う高齢者の社会活動の啓発普及、高齢者のボランティア活動への支援等に対し補助を行っている。平成14年10月には、全国健康福祉祭(ねんりんピック)を福島県で開催した。
○　高齢者の持つ豊かな知識・経験や学習の成果をいかした社会参加活動を支援する観点から、高齢者の社会参加活動の振興方策について国民各層による幅広い意見交換を行う全国高齢者社会参加フォーラムの開催(平成14年度は10月11日石川県にて「学ぶ楽しみ いきいき人生」をテーマに開催)等を行った。
○　特定非営利活動促進法(平成10年法律第７号)に基づき、法人格を付与すること等を通じて、ボランティア活動を始めとしたNPOの活動を促進するための環境整備を図っている。14年12月には、特定非営利活動を一層促進する観点から、特定非営利活動促進法の一部を改正する法律(平成14年法律第173号)が成立した(15年５月１日施行)。さらに、15年度税制改正において、認定NPO法人制度における認定要件の緩和や認定NPO法人に対するみなし寄付金制度の導入が実現した。