(イ)持家の計画的な取得・改善努力への援助等の推進

　良質な持家の取得を促進するため、勤労者財産形成住宅貯蓄、住宅金融公庫融資、年金資金運用基金融資及び勤労者財産形成持家融資を行うと共に、住宅ローン減税などの税制措置を講ずる。また、地方住宅供給公社等による分譲住宅の供給を実施する。