ウ　建築物・公共施設等の改善

　高齢者等が円滑に利用できる建築物の建築を促進するため、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律（平成６年法律第44号。以下「ハートビル法」という。）について、平成14年度に、一定の用途及び規模の特定建築物についてバリアフリー対応の義務付けの創設及び努力義務の対象の拡大、容積率特例制度を始めとする認定建築物に対する支援措置の拡大等を内容とする改正を行った。これに基づき、建築物のバリアフリー化を推進している（図２−３−47）。

　ハートビル法に基づき認定を受けた建築物に対しては、補助、日本政策投資銀行等による融資及び税制上の特例措置を実施している（図２−３−48）。

　官庁施設については、高齢者等すべての人が円滑かつ快適に施設を利用できるよう、多機能トイレ、窓口業務を行う事務室の出入口への自動ドアの設置等による高度なバリアフリー化を目指した官庁施設の整備を実施している。また、既存官庁施設のバリアフリー化を図るため、窓口業務を行う官署が入居する一定規模以上の低層庁舎について、エレベーターの設置を積極的に推進している。