第1章 高齢化の状況 

エ 貯蓄・資産
 世帯主の年齢が65歳以上の世帯(二人以上の世帯)の貯蓄の状況についてみると、平成15(2003)年において、一世帯平均の貯蓄現在高は、2,423万円となっており、全世帯(1,690万円)の約1.4倍となっている。
 貯蓄現在高階級別の世帯分布をみると、世帯主の年齢が65歳以上の世帯では、4,000万円以上の貯蓄を有する世帯が17.0%と全体の2割弱を占めている(図1−2−20)。

図1−2−20 世帯主の年齢が65歳以上の世帯の貯蓄の分布

図1−2−20 世帯主の年齢が65歳以上の世帯の貯蓄の分布

 現在の貯蓄額が老後の備えとして十分かどうかについては、「十分」と「最低限はある」とを合計した「足りると思う」が 34.1%となっている。また、「少し足りない」と「かなり足りない」とを合計した「足りないと思う」は57.1%と半数を超えており、その割合は年齢が低くなるほど高くなっている(図1−2−21)。

図1−2−21 高齢者の老後の備え

図1−2−21 高齢者の老後の備え

 高齢者の住宅・宅地資産についてみると、平成11(1999)年において、高齢者夫婦世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯)の平均住宅・宅地資産額は、4,250.6万円となっており、二人以上の一般世帯(3,297.2万円)の約1.3倍となっている。住宅・宅地資産額の世帯分布をみると、資産なしも含めて 1,000万円未満の世帯が約2割を占める一方、2割を超える世帯が5,000万円以上となっている(図1−2−22)。

図1−2−22 高齢者夫婦世帯等の住宅・宅地資産の分布

図1−2−22 高齢者夫婦世帯等の住宅・宅地資産の分布

 土地や家屋などの資産を子どもに譲ることについては、「不動産は、そのまま子供に継がせるべきである」という考え方が61.4%と多く、「不動産は、親(自分)の老後の生活の資金を得るために活用(売却、賃貸または担保にするなど)してもかまわない」、「どちらともいえない」がそれぞれ15.6%となっている。これを年齢階級別にみると、「不動産は、親(自分)の老後の生活の資金を得るために活用(売却、賃貸または担保にするなど)してもかまわない」の割合は年齢が低くなるほど高くなっている(図1−2−23)。

図1−2−23 高齢者の不動産譲与の考え方

図1−2−23 高齢者の不動産譲与の考え方

 老後の世話と不動産の譲与に対する考え方についてみると、「老後の世話をしてくれたかどうかに関係なく譲る」が48.3%と半数近くに達し、「老後の世話をしてくれたかどうかによって差をつけて譲る」25.6%、「どちらともいえない」16.2%となっている(図1−2−24)。

図1−2−24 老後の世話と不動産譲与

図1−2−24 老後の世話と不動産譲与

 

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