２　　高齢社会対策の推進

　平成17年度の主な新規施策を分野別に挙げれば、次のとおりである。

（1）就業・所得
・　「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」（平成16年法律第103号）の円滑な施行を図るため、賃金・人事処遇制度の見直しや継続雇用制度の導入促進について事業主団体を通じて指導・相談を行う「65歳雇用導入プロジェクト」を実施する。
・　内閣官房長官の下に設置された「社会保障の在り方に関する懇談会」において、社会保障制度を将来にわたり持続可能なものとしていくため、社会保障制度全般について、税、保険料等の負担と給付の在り方を含め、一体的な見直しを行う。