第2章 高齢社会対策の実施の状況

第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

○ 我が国の高齢社会対策の基本的枠組みは、高齢社会対策基本法(平成7年法律第129号)に基づいている。
○ 高齢社会対策会議は、内閣総理大臣を会長とし、委員には全閣僚が任命されており、高齢社会対策に関する重要事項の審議等が行われている。
○ 高齢社会対策大綱は、高齢社会対策基本法によって政府に作成が義務付けられているものであり、政府の高齢社会対策の基本的かつ総合的な指針となるものである。
○ 平成8年7月に最初の高齢社会対策大綱が策定されてから5年が経過し、経済社会情勢も変化したことから、13年12月28日、高齢社会対策会議における案の作成を経て、高齢社会対策大綱が閣議決定された。
○ 高齢社会対策大綱に基づく施策の総合的推進のため、大綱の「横断的に取り組む課題」について、掘り下げた政策研究を行っている。

1 高齢社会対策関係予算
○ 高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成17年度においては12兆6,982億円となっている。
  これを各分野別にみると、就業・所得6兆4,355億円、健康・福祉6兆1,960億円、学習・社会参加266億円、生活環境128億円、調査研究等の推進274億円となっている(表2−1−1)。

表2-1-1 高齢社会対策関係予算(一般会計)
(単位:億円)
 
就業・所得
健康・福祉
学習・社会参加
生活環境
調査研究等の推進
平成8年度
43,269
39,516
766
449
340
84,340
9
43,176
41,698
686
452
385
86,396
10
44,078
45,476
593
404
380
90,932
11
52,095
49,694
583
399
445
103,215
12
53,386
52,297
516
418
851
107,467
13
54,884
55,862
356
329
968
112,398
14
56,387
59,264
358
292
1,187
117,488
15
57,705
61,298
346
267
1,114
120,730
16
59,943
63,098
277
130
453
123,901
17
64,355
61,960
266
128
274
126,982
資料:内閣府
(注1)高齢社会対策関係予算には、本表に掲げる一般会計のほか、特別会計等がある。
(注2)本表の予算額は、高齢社会対策関係予算として特掲できるもののみを合計した額である。

 

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