第1章　高齢化の状況（第１節　4　（2））

第１節　高齢化の状況

4　高齢化の影響

（2）社会保障給付

国立社会保障・人口問題研究所の「平成15年度社会保障給付費」により、まず、社会保障給付費（年金・医療・福祉その他を合わせた額）全体についてみてみると、平成15（2003）年度は84兆2,668億円であり、国民所得に占める割合は、昭和45（1970）年度の5.8％から22.9％に上昇している（図1－1－16）。

図1－1－16　社会保障給付費の推移

また、社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、老人保健（医療分）給付費、老人福祉サービス給付費（介護対策給付費等）及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）についてみると、平成15（2003）年度は59兆3,178億円、社会保障給付費に占める割合は70.4％となっており、前年度の69.9％から上昇し、増加傾向が続いている。

高齢者関係給付費の内訳をみると、年金保険給付費が42兆9,959億円と全体の4分の3弱を占め、老人保健（医療分）給付費が10兆6,343億円、老人福祉サービス給付費が5兆5,387億円、高年齢雇用継続給付費が1,489億円となっている（表1－1－17）。

表1-1-17　高齢者関係給付費の推移

（億円、％）
年度		社会保障給付費
			うち高齢者関係給付費					社会保障給付費に占める割合
				年金保険給付費	老人保健（医療分）給付費	老人福祉サービス給付費	高年齢雇用継続給付費
昭和48年度	（1973）	62,587	15,641	10,756	4,289	596	―	25.0
50	（1975）	117,693	38,754	28,924	8,666	1,164	―	32.9
55	（1980）	247,736	107,514	83,675	21,269	2,570	―	43.4
60	（1985）	356,798	188,287	144,549	40,070	3,668	―	52.8
平成2年度	（1990）	472,203	279,262	216,182	57,331	5,749	―	59.1
7	（1995）	647,314	407,109	311,565	84,525	10,902	117	62.9
8	（1996）	675,475	430,784	326,713	92,166	11,537	369	63.8
9	（1997）	694,163	451,401	341,699	96,392	12,743	567	65.0
10	（1998）	721,411	478,041	362,379	101,092	13,797	773	66.3
11	（1999）	750,417	503,564	378,061	109,443	15,106	954	67.1
12	（2000）	781,272	531,982	391,729	103,469	35,698	1,086	68.1
13	（2001）	814,007	559,517	406,178	107,216	44,873	1,250	68.7
14	（2002）	835,666	584,379	425,025	107,125	50,792	1,437	69.9
15	（2003）	842,668	593,178	429,959	106,343	55,387	1,489	70.4
資料：国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」