第1章 高齢化の状況 

(2)社会保障給付

 国立社会保障・人口問題研究所の「平成15年度社会保障給付費」により、まず、社会保障給付費(年金・医療・福祉その他を合わせた額)全体についてみてみると、平成15(2003)年度は84兆2,668億円であり、国民所得に占める割合は、昭和45(1970)年度の5.8%から22.9%に上昇している(図1−1−16)。

図1−1−16 社会保障給付費の推移
図1-1-16 社会保障給付費の推移

 また、社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費(国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、老人保健(医療分)給付費、老人福祉サービス給付費(介護対策給付費等)及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額)についてみると、平成15(2003)年度は59兆3,178億円、社会保障給付費に占める割合は70.4%となっており、前年度の69.9%から上昇し、増加傾向が続いている。
 高齢者関係給付費の内訳をみると、年金保険給付費が42兆9,959億円と全体の4分の3弱を占め、老人保健(医療分)給付費が10兆6,343億円、老人福祉サービス給付費が5兆5,387億円、高年齢雇用継続給付費が1,489億円となっている(表1−1−17)。

表1-1-17 高齢者関係給付費の推移
(億円、%)
年度 社会保障
給付費
      
うち
高齢者関係
給付費
     社会保障
給付費に
占める割合
年金保険
給付費
老人保健
(医療分)
給付費
老人福祉
サービス
給付費
高年齢雇用
継続給付費
昭和48年度
(1973) 62,587 15,641 10,756 4,289 596
25.0
50
(1975) 117,693 38,754 28,924 8,666 1,164
32.9
55
(1980) 247,736 107,514 83,675 21,269 2,570
43.4
60
(1985) 356,798 188,287 144,549 40,070 3,668
52.8
平成2年度
(1990) 472,203 279,262 216,182 57,331 5,749
59.1
7
(1995) 647,314 407,109 311,565 84,525 10,902 117 62.9
8
(1996) 675,475 430,784 326,713 92,166 11,537 369 63.8
9
(1997) 694,163 451,401 341,699 96,392 12,743 567 65.0
10
(1998) 721,411 478,041 362,379 101,092 13,797 773 66.3
11
(1999) 750,417 503,564 378,061 109,443 15,106 954 67.1
12
(2000) 781,272 531,982 391,729 103,469 35,698 1,086 68.1
13
(2001) 814,007 559,517 406,178 107,216 44,873 1,250 68.7
14
(2002) 835,666 584,379 425,025 107,125 50,792 1,437 69.9
15
(2003) 842,668 593,178 429,959 106,343 55,387 1,489 70.4
資料:国立社会保障・人口問題研究所「社会保障給付費」


 第1節 高齢化の状況

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