第2章 高齢社会対策の実施の状況 

4 高齢社会対策関係予算

 高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成17年度においては12兆6,982億円となっている。
 これを各分野別にみると、就業・所得6兆4,355億円、健康・福祉6兆1,960億円、学習・社会参加266億円、生活環境128億円、調査研究等の推進274億円となっている(表2−1−1及び巻末の「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照)。

表2-1-1 高齢社会対策関係予算(一般会計)
(単位:億円)
 
就業・所得
健康・福祉
学習・社会参加
生活環境
調査研究等の推進
平成8年度
43,269
39,516
766
449
340
84,340
9
43,176
41,698
686
452
385
86,396
10
44,078
45,476
593
404
380
90,932
11
52,095
49,694
583
399
445
103,215
12
53,386
52,297
516
418
851
107,467
13
54,884
55,862
356
329
968
112,398
14
56,387
59,264
358
292
1,187
117,488
15
57,705
61,298
346
267
1,114
120,730
16
59,943
63,098
277
130
453
123,901
17
64,355
61,960
266
128
274
126,982
資料:内閣府
(注1)高齢社会対策関係予算には、本表に掲げる一般会計のほか、特別会計等がある。
(注2)本表の予算額は、高齢社会対策関係予算として特掲できるもののみを合計した額である。


 第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

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