w 平成19年版 高齢社会白書
第1章 高齢化の状況 

(3)性・年齢別の労働力率が平成16(2004)年と同水準で推移した場合、労働力人口は約10年で420万人減少する見込み

 平成18(2006)年の労働力人口は6,657万人で、前年と比べて、10(1998)年以来7年ぶりの増加となった17(2005)年に続き、2年連続の増加となった。そのうち65歳以上の者は521万人(7.8%)となり、その労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55(1980)年(4.9%)から上昇を続けている(図1-2-50)。

図1-2-50 労働力人口の推移
図1-2-50 労働力人口の推移

 一方、65歳以上の労働力率は低下傾向が続いており、昭和45(1970)年には31.8%であったものが、平成2(1990)年には24.3%、18(2006)年には19.9%となっている。
 性・年齢別の労働力率が平成16(2004)年の実績と同じ水準で推移すると仮定して17(2005)年7月に雇用政策研究会が行った推計によれば、27(2015)年の労働力人口は6,237万人となることが見込まれ、18(2006)年に比べて420万人減少することとなり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率も10.0%となることが見込まれている(図1-2-51)。

図1-2-51 労働力人口と労働力の見通し
図1-2-51 労働力人口と労働力の見通し

 第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

目次 前の項目に戻る     次の項目に進む