第2章 高齢社会対策の実施の状況 

4 高齢社会対策関係予算

 高齢社会対策は、就業・所得、健康・福祉、学習・社会参加、生活環境、調査研究等の推進という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成18年度においては13兆246億円となっている。
 これを各分野別にみると、就業・所得6兆8,260億円、健康・福祉6兆1,400億円、学習・社会参加216億円、生活環境125億円、調査研究等の推進246億円となっている(表2-1-1及び巻末の「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照)。

表2-1-1 高齢社会対策関係予算(一般会計)
(単位:億円)
  就業・所得 健康・福祉 学習・社会参加 生活環境 調査研究等の推進
平成8年度 43,269 39,516 766 449 340 84,340
9 43,176 41,698 686 452 385 86,396
10 44,078 45,476 593 404 380 90,932
11 52,095 49,694 583 399 445 103,215
12 53,386 52,297 516 418 851 107,467
13 54,884 55,862 356 329 968 112,398
14 56,387 59,264 358 292 1,187 117,488
15 57,705 61,298 346 267 1,114 120,730
16 59,943 63,098 277 130 453 123,901
17 64,355 61,960 266 128 274 126,982
18 68,260 61,400 216 125 246 130,246
資料:内閣府
(注1)高齢社会対策関係予算には、本表に掲げる一般会計のほか、特別会計等がある。
(注2)本表の予算額は、高齢社会対策関係予算として特掲できるもののみを合計した額である。

 第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

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