第2章 高齢社会対策の実施の状況 

(4)住生活基本法の成立(参照ページ)

 本格的な少子高齢社会、人口・世帯減少社会の到来を目前に控え、現在及び将来における国民の豊かな住生活を実現するため、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の推進に関して、4つの基本的理念(〔1〕現在及び将来の住生活の基盤となる住宅の供給等、〔2〕住民が誇りと愛着を持つことのできる良好な居住環境の形成、〔3〕民間活力、既存ストックを活用する市場の整備と消費者利益の擁護、〔4〕低額所得者、高齢者、子育て家庭等の居住の安定の確保)を定めるとともに、基本理念の実現に向けた各主体の責務、基本的な施策等を定めた「住生活基本法」(平成18年法律第61号)が平成18年6月に成立した。

 第2節 高齢社会対策の動き

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