平成19年度 高齢社会対策 

(4)生活環境

・ 「住生活基本計画(全国計画)」(平成18年9月閣議決定)に掲げた目標(〔1〕良質な住宅ストックの形成及び将来世代への承継、〔2〕良好な居住環境の形成、〔3〕多様な居住ニーズが適切に実現される住宅市場の環境整備、〔4〕住宅の確保に特に配慮を要する者の居住の安定の確保)を達成するため、必要な施策を着実に推進する。
・ 「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(平成18年法律第91号。以下、「バリアフリー新法」という。)に基づき、地方公共団体による基本構想の作成や公共交通事業者、建築主等によるバリアフリー化の取組を促進する。また、バリアフリー新法の施行に伴い、既存の各種ガイドラインの見直し等を行い、利用者にとってより望ましい形で公共交通機関や歩行空間、建築物等のバリアフリー化が進むよう、一層の普及を図る。

 第1 平成19年度の高齢社会対策

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