平成19年度 高齢社会対策 

(4)自助努力による高齢期の所得確保への支援

ア 企業年金制度等の整備
 今後も国民の老後の所得確保の一層の安定と充実が図られるよう、厚生年金基金、確定給付企業年金や確定拠出年金等の普及を図る。また、確定拠出年金法(平成13年法律第88号)、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)には、それぞれ施行後5年を経過した場合に、必要があると認めるときは見直しを検討することが規定されているため、企業年金研究会において引き続き議論を行い、制度の見直しについて検討を進めていく予定である。

イ 退職金制度の改善
 退職金の未払を防止するため社外積立型の退職金制度を導入する等の改善を促進するとともに、中小企業が退職金制度を導入するのを支援するため、中小企業退職金共済制度の普及促進等の施策を推進する。

ウ 高齢期に備える資産形成等の促進
 自助努力による高齢期に備える資産形成を促進するため、勤労者財産形成貯蓄制度の普及を図り、勤労者の計画的な財産形成を促進する。
 金融商品の開発及び各種金融サービスの充実に関しては、寝たきりの高齢者等要介護者を抱えた家庭の経済的負担を軽減するため、要介護者が預入する定期郵便貯金の金利の優遇等を行う。
 高齢者の財産管理の支援等に資する認知症高齢者等の権利擁護のための成年後見制度について周知する。

 第2 分野別の高齢社会対策

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