平成19年度 高齢社会対策 

(6)子育て支援施策の総合的推進

 平成18年12月に発表された新たな将来人口推計において、さらに少子・高齢化が進行するという厳しい結果が示されたことを念頭におくとともに、「子ども・子育て応援プラン」(平成16年12月少子化社会対策会議決定)や「新しい少子化対策について」(平成18年6月少子化社会対策会議決定)も踏まえ、出産前後や乳幼児期の経済的支援の充実を始めとして、働き方の見直しや地域子育て支援の充実などの取組を進める。
 さらに、平成19年2月に、少子化社会対策会議のもとに関係閣僚と有識者で構成される「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議が発足したところであり、2030(平成42)年以降の若年人口の大幅な減少を視野に入れ、本格的に少子化に対抗するため、19年末を目途に重点戦略の全体像を提示することとしている。

 第2 分野別の高齢社会対策

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