第1章 高齢化の状況

(3)「団塊の世代」が社会に与えたインパクト
  高等学校、大学への進学率は、「団塊の世代」が学齢に達した頃に目立って上昇しており、50%程度であった高等学校の進学率は「団塊の世代」が高校に進学した昭和37(1962)年には約64%に達した。その後も、高等学校、大学の進学率は上昇し続けたが、「団塊の世代」は高学歴化の象徴であった(図1−1−16)。

図1−1−16 進学率の推移
図1−1−16 進学率の推移

  「団塊の世代」のうち三大都市圏に居住する者は、「団塊の世代」が生まれた頃(昭和25(1950)年)は約3割であったが、進学時・就職時に都市へ移住したことで、平成17(2005)年には約半数が三大都市圏に居住しており、都市化の動きが確認できる(表1−1−17)。

表1−1−17 「団塊の世代」の居住状況
(万人)
  昭和25年 平成17年 増減
(a) (b) (b)-(a)
全国 744 678 ▲ 66
三大都市圏 243(32.7%) 334(49.2%) △ 90
その他地域 501(67.3%) 345(50.8%) ▲ 156
資料:総務省「国勢調査」
(注)三大都市圏とは、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、三重県、京都府、大阪府、兵庫県をいう。

  また、「団塊の世代」が生まれた年には、就業者に占める雇用者の割合は3割程度だったが、現在、「団塊の世代」の約7割は雇用者となっており、「団塊の世代」はサラリーマン化を定着させてきた。さらに、そうした中で、「サラリーマンの夫、専業主婦の妻と子供」という核家族の形態も増加することとなった(表1−1−18)。

表1−1−18 「団塊の世代」のサラリーマン化
○「団塊の世代」(56〜58歳)は2005年調査時点で
  ・労働力人口:約514万人(労働力人口全体の7.9%)
  ・就業者数:約489万人(就業者数全体の8.0%)
○就業している団塊世代のうち約7割がサラリーマン
  (2005年における55〜59歳の雇用者比率71.5%)
(参考:過去の雇用者比率)
  1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年
55〜59歳 46.4% 51.1% 55.4% 60.9% 65.3% 68.9%
60〜64歳 38.2% 39.5% 40.1% 45.8% 51.0% 54.6%
資料:総務省「国勢調査」より作成
(注)1975〜1985年については20%抽出結果による。

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