第1章 高齢化の状況

(3)高齢者の世帯の家計収支は全体でみれば黒字だが無職世帯では赤字
  世帯主の年齢が65歳以上である世帯の家計の状況についてみると、平成19(2007)年において、世帯主の年齢が65歳以上である勤労者世帯の可処分所得は一世帯当たり1か月平均30万7,983円で、そのうち消費支出は27万7,474円となっており、可処分所得が3万509円上回っている。これに対し、世帯主の年齢が65歳以上の無職世帯の可処分所得は16万3,023円、消費支出は20万3,567円であることから、可処分所得が4万544円下回っている(表1−2−19)。

表1−2−19 世帯主の年齢が65歳以上の世帯の収入と消費
(単位:円)
区分 勤労者世帯 無職世帯
全体 世帯主の年齢が65歳以上の世帯 全体 世帯主の年齢が65歳以上の世帯
実収入 480,074 354,243 179,589 187,208
うち勤め先収入の占める割合(%) (94.5) (61.3) (6.7) (5.0)
社会保障給付の占める割合(%) (3.2) (34.4) (85.1) (88.3)
 
実支出 367,779 323,735 230,362 227,752
消費支出 289,821 277,474 206,224 203,567
非消費支出(税,社会保険料など) 77,958 46,260 24,138 24,185
 
可処分所得(実収入−非消費支出) 402,116 307,983 155,451 163,023
 
黒字(実収入−実支出=可処分所得−消費支出) 112,294 30,509 △50,773 △40,544
 
平均消費性向(%)
(可処分所得に対する消費支出の割合)
72.1 90.1 132.7 124.9
 
資料:総務省「家計調査(総世帯)」(平成19年)

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