第1章 高齢化の状況

(3)性・年齢別の労働力率が平成18(2006)年と同水準で推移した場合、労働力人口は約10年で440万人減少する見込み
  平成19(2007)年の労働力人口は6,669万人で、前年と比べて、10(1998)年以来7年ぶりの増加となった17(2005)年から、3年連続の増加となった。そのうち65歳以上の者は549万人(8.2%)となり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55(1980)年(4.9%)から上昇を続けている。
  一方、65歳以上の労働力率は低下傾向が続いており、昭和45(1970)年には31.8%であったものが、平成2(1990)年には24.3%、19(2007)年には20.1%となっている(図1−2−49)。

図1−2−49 労働力人口の推移
図1−2−49 労働力人口の推移
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  性・年齢別の労働力率が平成18(2006)年の実績と同じ水準で推移すると仮定して19(2007)年12月に厚生労働省雇用政策研究会が行った推計によれば、29(2017)年の労働力人口は6,217万人となることが見込まれ、18(2006)年に比べて440万人減少することとなり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率も10.6%となることが見込まれている(図1−2−50)。

図1−2−50 労働力人口と労働力の見通し
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