第2章 高齢社会対策の実施の状況

(2)介護保険制度の着実な実施
  介護保険制度については、平成12年4月に施行されてから8年を経過するところであるが、介護サービス利用者数はスタート時の2倍を超えるなど、高齢期の国民生活を支える制度として順調に定着しつつある。その一方で、利用の伸びに伴い費用も急速に増大しており、「制度の持続可能性」を確保するために、予防重視型システムへの転換、施設入所者の居住費・食費の見直し、新たなサービス体系の確立、サービスの質の向上等を内容とする介護保険法改正法が17年6月に成立し、18年4月から施行されている(表2−3−12)。

表2−3−12 介護サービス利用者と介護給付費の推移
  利用者数 介護給付費
平成12年4月 平成15年4月 平成18年4月 平成19年4月 平成12年4月 平成15年4月 平成18年4月 平成19年4月
居宅(介護予防)サービス 97万人 201万人 255万人 257万人 618億円 1,825億円 2,144億円 2,291億円
地域密着型(介護予防)サービス - - 14万人 17万人 - - 283億円 344億円
施設サービス 52万人 72万人 79万人 81万人 1,571億円 2,140億円 1,985億円 2,052億円
合計 149万人 274万人 348万人 356万人 2,190億円 3,965億円 4,411億円 4,687億円
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告」
(注)端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。
  地域密着型(介護予防)サービスは、平成17年の介護保険制度改正に伴って創設された。

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