社会保障給付費のうち、高齢者関係給付費（国立社会保障・人口問題研究所の定義において、年金保険給付費、老人保健（医療分）給付費、老人福祉サービス給付費及び高年齢雇用継続給付費を合わせた額）についてみると、平成19（2007）年度は63兆5,654億円、社会保障給付費に占める割合は69.5％となっており、前年度の69.8％から0.3ポイント減少した。
