第1章　高齢化の状況（第2節2（2））

第2節　高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

2　高齢者の経済状況

（2）高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、6割の世帯は所得が公的年金・恩給のみ

高齢者世帯（65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯）の年間所得（平成19（2007）年の平均所得）は298.9万円となっており、全世帯平均（556.2万円）の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、192.4万円となり、全世帯平均（207.1万円）との間に大きな差はみられなくなる。
また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が211.6万円（総所得の70.8％）で最も多く、次いで「稼働所得」50.5万円（同16.9％）となっている（表1－2－2－2）。

表1－2－2－2 高齢者世帯の所得

区分	平均所得金額
	一世帯当たり			世帯人員一人当たり（平均世帯人員）
高齢者世帯	総所得	298.9万円		192.4万円（1.55人）
	稼働所得	50.5万円	（16.9％）
	公的年金・恩給	211.6万円	（70.8％）
	財産所得	17.6万円	（5.9％）
	年金以外の社会保障給付金	2.5万円	（0.8％）
	仕送り・その他の所得	16.6万円	（5.5％）
全世帯	総所得	556.2万円		207.1万円（2.69人）
資料：厚生労働省「国民生活基礎調査」（平成20年）（同調査における平成19年11年間の所得）
（注）高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、約6割の世帯において公的年金・恩給が総所得の全てとなっている（図1－2－2－3）。