第1章 高齢化の状況(第2節4(3))

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第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

4 高齢者の就業

(3)性・年齢別の労働力率が平成18(2006)年と同水準で推移した場合、労働力人口は約10年で440万人減少する見込み

平成21(2009)年の労働力人口は6,617万人で、前年と比べて、33万人の減少となった。そのうち65歳以上の者は579万人(8.8%)となり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は、昭和55(1980)年の4.9%から上昇を続けている(図1-2-4-8)。

性・年齢別の労働力率が平成18(2006)年の実績と同じ水準で推移すると仮定して19(2007)年12月に厚生労働省雇用政策研究会が行った推計によれば、29(2017)年の労働力人口は6,217万人となることが見込まれ、18(2006)年に比べて440万人減少することとなり、労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率も10.6%となることが見込まれている(図1-2-4-9)。

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