第1章 高齢化の状況(第2節4(2))

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第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

4 高齢者の就業

(2)高齢者の雇用情勢は平成15(2003)~19(2007)年にかけて大幅に改善したが、近年は経済情勢の悪化を受け60~64歳の失業率は引き続き上昇

全産業の雇用者数の推移をみると、平成22(2010)年時点で、60~64歳の雇用者は440万人、65歳以上の雇用者は314万人と継続して増加している(図1-2-4-5)。

また、定年到達者の状況をみると「高年齢者等雇用の安定等に関する法律」に基づき、事業主に対して段階的な定年の引き上げ、継続雇用制度の導入等の措置を講じることが義務付けられていることもあり、平成22(2010)年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は71.7%となっている(図1-2-4-6)。

 高齢者の雇用情勢をみると、平成15(2003)~19(2007)年にかけて大幅に改善したが、近年、経済情勢の急速な悪化を受けて悪化し、21(2009)年の高齢者の完全失業率は、全年齢(15歳以上)の完全失業率が前年と比べ1.1ポイント上昇し、6年ぶりに5%台となり、かつ過去最大の上昇幅となったことと相まって、上昇傾向であったが、22(2010)年には、60~64歳の完全失業率は引き続き上昇しているものの、65歳以上では若干低下している。
 また、就業率は、平成20(2008)年においては60歳代前半で大きく上昇したものの、21(2009)及び22(2010)年においては、男性の就業率が低下傾向にある一方で、女性の就業率は上昇傾向にある(図1-2-4-7)。

図1-2-4-7 年齢階級別にみた完全失業率、60~64歳の就業率
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