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第2章 第3節 2 高齢社会対策に対する評価について

第3節 高齢社会対策の動き

2 高齢社会対策に対する評価について

内閣府「国民生活に関する世論調査」(平成23(2011)年)によると、「政府に対する要望」(注)として、すべての年代を合計して最も多い回答は、「医療・年金等の社会保障の整備」(67.1%)であり、次いで多いのが「景気対策」(66.3%)、「高齢社会対策」(52.4%)である。年齢階層別にみると、60~69歳及び70歳以上は「医療・年金等の社会保障の整備」が最も高い割合となっているが、60歳未満の年齢階層は「景気対策」が7割を超えて最も高くなっている。また、「高齢社会対策」を挙げる人の割合は、40歳以上の年齢階層で5割を超えている(図2-2-1)。

図2-2-1 政府に対する要望(複数回答)

次に、内閣府が実施した「高齢者の経済生活に関する意識調査」(平成23(2011)年)で、高齢者を対象とした施策のうち満足している高齢者施策(複数回答)をみてみると、60歳以上の高齢者で満足している高齢者施策があると回答した人は44.2%で、「特にない」人は48.4%であった。また、満足している高齢者施策がある人のうち、満足していると回答した割合が高い施策は、「介護や福祉サービス」(45.2%)、「医療サービス」(41.8%)、「公的な年金制度」(28.4%)であった(図2-2-2)。

図2-2-2 満足している高齢者施策(複数回答)

一方、同調査で60歳以上の者が特に力を入れてほしい高齢者施策(複数回答)をみてみると、特に力を入れてほしい施策がある人(93.4%)のうち、特に力を入れてほしいと回答した割合の高い施策は、「介護や福祉サービス」(69.6%)、「医療サービス」(64.9%)、「公的な年金制度」(45.2%)であった(図2-2-3)。

図2-2-3 特に力を入れてほしい高齢者施策(3つまで選択可)

(注)質問内容は次のとおり。「今後、政府はどのようなことに力を入れるべきだと思いますか。この中からいくつでもあげてください。」
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