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(2)少子化の進行による若年人口の減少

我が国の戦後の出生状況の推移をみると、出生数は、第1次ベビーブーム(昭和22(1947)~24(1949)年・この間の出生数805万7,054人)、第2次ベビーブーム(46(1971)~49(1974)年・この間の出生数816万1,627人)の二つのピークの後は減少傾向にある。平成22(2010)年の出生数は107万1,304人、出生率(人口1,000人当たりの出生数)は8.5となり、出生数は前年比増、出生率は前年と同じであった。

また、合計特殊出生率(その年次の15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が仮にその年次の年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子ども数に相当する。)は、第1次ベビーブーム以降急速に低下し、昭和31(1956)年に2.22となった後、しばらくは人口置換水準(人口を長期的に維持するために必要な水準で2.1程度)前後で推移してきたが、50(1975)年に1.91と2.00を下回ると、平成5(1993)年に1.46と1.50を割り込んだ。その後も低下傾向は続き、17(2005)年には1.26と過去最低を記録したが、22(2010)年は1.39となっている。

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