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(2)介護保険制度の着実な実施

介護保険制度については、平成12年4月に施行されてから10年以上を経過したところであるが、介護サービスの利用者数はスタート時の2倍を超えるなど、高齢期の暮らしを支える社会保障制度の中核として確実に機能しており、少子高齢社会の日本において必要不可欠な制度となっているといえる(表2-3-5)。

表2-3-5 介護サービス利用者と介護給付費の推移
  利用者数 介護給付費
平成12年4月 平成15年4月 平成18年4月 平成20年4月 平成21年4月 平成22年4月 平成23年4月 平成12年4月 平成15年4月 平成18年4月 平成20年4月 平成21年4月 平成22年4月 平成23年4月
居宅(介護予防)サービス 97万人 201万人 255万人 269万人 278万人 289万人 306万人 618億円 1,825億円 2,144億円 2,469億円 2,655億円 2,678億円 2,869億円
地域密着型(介護予防)サービス 14万人 21万人 23万人 25万人 27万人 283億円 401億円 445億円 460億円 506億円
施設サービス 52万人 72万人 79万人 83万人 83万人 84万人 84万人 1,571億円 2,140億円 1,985億円 2,079億円 2,141億円 2,047億円 2,061億円
合計 149万人 274万人 348万人 372万人 384万人 398万人 417万人 2,190億円 3,965億円 4,411億円 4,949億円 5,241億円 5,185億円 5,435億円
資料:厚生労働省「介護保険事業状況報告」
(注)端数処理の関係で、合計の数字と内訳数が一致しない場合がある。
地域密着型(介護予防)サービスは、平成17年の介護保険制度改正に伴って創設された。

近年の介護サービスを巡っては、介護従事者の離職率が高く、人材確保が困難であるといった状況にあるため、第169回国会で「介護従事者等の人材確保のための介護従事者の処遇改善に関する法律」(平成20年法律第44号)が成立したところ。こうした状況を踏まえ、21年4月にプラス3.0%の介護報酬改定を行い、さらに、21年度第一次補正予算において、介護職員(常勤換算)1人当たり平均月額1.5万円の賃金引き上げに相当する介護職員処遇改善交付金を創設し、介護従事者の処遇改善を図った。

22年11月30日にとりまとめられた社会保障審議会介護保険部会による「介護保険制度の見直しに関する意見」において、要介護度が重くなっても、介護を必要とする高齢者が住みなれた地域で自立して生活できるよう、日常生活圏域において、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を目指す必要があるとされた。これを踏まえ、24年度から始まる第5期介護保険事業計画に向けて、「地域包括ケアシステム」の実現のためのさらなる取組を図ることを内容とした「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が第177回通常国会において成立した。また、平成24年の医療と介護の同時報酬改定に向けて、社会保障審議会介護給付費分科会において検討を行った。

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