[目次]  [前へ]  [次へ]

第1章 第2節 2 (2)高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上

第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向

2 高齢者の経済状況

(2)高齢者世帯は、世帯人員一人当たりの年間所得が全世帯平均と大きな差はなく、約7割の世帯は公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上

高齢者世帯(65歳以上の人のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の人が加わった世帯)の年間所得(平成22(2010)年の平均所得)は307.2万円となっており、全世帯平均(538.0万円)の半分強であるが、世帯人員一人当たりでみると、高齢者世帯の平均世帯人員が少ないことから、197.4万円となり、全世帯平均(200.4万円)との間に大きな差はみられなくなる。

また、高齢者世帯の所得を種類別にみると、「公的年金・恩給」が207.4万円(総所得の67.5%)で最も多く、次いで「稼働所得」53.5万円(同17.4%)となっている(表1-2-2-2)。

表1-2-2-2 高齢者世帯の所得
区分 平均所得金額
一世帯当たり 世帯人員一人当たり(平均世帯人員)
高齢者世帯 総所得 307.2万円   197.4万円(1.56人)
 稼働所得 53.5万円 (17.4%)  
 公的年金・恩給 207.4万円 (67.5%)  
 財産所得 27.2万円 (8.9%)  
 年金以外の社会保障給付金 2.4万円 (0.8%)  
 仕送り・その他の所得 16.7万円 (5.4%)  
全世帯 総所得 538.0万円   200.4万円(2.68人)
資料:厚生労働省「国民生活基礎調査」(平成23年)(同調査における平成22年1年間の所得)
(注)高齢者世帯とは、65歳以上の者のみで構成するか、又はこれに18歳未満の未婚の者が加わった世帯をいう。

さらに、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯における公的年金・恩給の総所得に占める割合別世帯数の構成割合をみると、約7割の世帯において公的年金・恩給の総所得に占める割合が80%以上となっている(図1-2-2-3)。

[目次]  [前へ]  [次へ]