[目次]  [前へ]  [次へ]

平成25年度 高齢社会対策 第2 5 高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策

第2 分野別の高齢社会対策

5 高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進のための基本的施策

(1)高齢者向け市場の開拓と活性化

ア 医療・介護・健康関連産業の強化

公的保険に依存しない医療・介護機関と民間サービス事業者等が連携した新たなサービス産業創出のため、事業化に対する支援を行うとともに、必要な事業環境の整備に向けた調査・検討を行う。

イ 不安の解消、生涯を楽しむための医療・介護サービスの基盤強化

医療・介護従事者不足や医師の診療科偏在・地域偏在の課題等の解決のための取組として、平成25年度も引き続き、地域医療支援センターの拡充、チーム医療の推進等を行っていく。医学部入学定員については、平成24年11月に入学定員の上限を125名から140名まで引き上げたところであり、これを踏まえて医学部全体の入学定員の増員を引き続き行っていく(平成25年度は50人増員予定)。また、病床に応じた医療資源の投入を行い、効率的・効果的な質の高い医療サービスを安定的に提供できる体制の構築に向けた取組を進める。

また、地域包括ケアの推進等により住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような体制整備を目指して、引き続き在宅での医療と介護の連携の推進など、制度、報酬及び予算面から包括的に取組を行う。

ウ 地域における高齢者の安心な暮らしの実現

平成25年度においても、地域主導による地域医療の再生や在宅介護の充実を引き続き図っていく。そのため、介護関係者のみならず、医療関係者や地域住民などの多職種で地域の課題把握等を行う「地域ケア会議」の取組の推進や、情報通信技術の活用による在宅での生活支援ツールの整備などを進め、そこに暮らす高齢者が自らの希望するサービスを受けることができる社会を構築していく。

高齢者が安心して健康な生活が送れるようになることで、生涯学習や、教養・知識を吸収するための旅行など、新たなシニア向けサービスの需要も創造される。また、高齢者の起業や雇用にもつながるほか、高齢者が有する技術・知識等が次世代へも継承される。こうした好循環を可能とする環境を整備していく。

[目次]  [前へ]  [次へ]