内閣府 Cabinet Office, Government of Japan

内閣府ホーム  >  内閣府の政策  >  共生社会政策トップ  >  高齢社会対策  >  高齢社会白書  >  平成26年版高齢社会白書(全体版)  >  第2章 第1節 4 高齢社会対策関係予算

[目次]  [前へ]  [次へ]

第2章 第1節 4 高齢社会対策関係予算

第1節 高齢社会対策の基本的枠組み

4 高齢社会対策関係予算

高齢社会対策は、就業・年金等分野、健康・介護・医療等分野、社会参加・学習等分野、生活環境等分野、高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究等推進、全世代が参画する超高齢社会に対応した基盤構築という広範な施策にわたり、着実な進展をみせている。一般会計予算における関係予算をみると、平成25年度においては18兆9,971億円となっている。これを各分野別にみると、就業・年金等分野10兆9,142億円、健康・介護・医療等分野8兆267億円、社会参加・学習等分野116億円、生活環境分野36億円、高齢社会に対応した市場の活性化と調査研究推進267億円、全世代が参画する超高齢化に対応した基盤構築143億円となっている(表2-1-1及び巻末の「高齢社会対策関係予算分野別総括表」参照)

表2-1-1 高齢社会対策関係予算(一般会計)
(単位:億円)
  就業・所得 健康・福祉 学習・社会参加 生活環境 調査研究等の推進
平成8年度 43,269 39,516 766 449 340 84,340
9 43,176 41,698 686 452 385 86,396
10 44,078 45,476 593 404 380 90,932
11 52,095 49,694 583 399 445 103,215
12 53,386 52,297 516 418 851 107,467
13 54,884 55,862 356 329 968 112,398
14 56,387 59,264 358 292 1,187 117,488
15 57,705 61,298 346 267 1,114 120,730
16 59,943 63,098 277 130 453 123,901
17 64,355 61,960 266 128 274 126,982
18 68,260 61,400 216 125 246 130,246
19 72,294 63,541 195 125 217 136,373
20 76,684 64,035 240 124 212 141,295
21 103,194 68,097 164 151 239 171,845
22 106,134 68,959 140 92 231 175,556
23 108,876 71,905 131 65 266 181,243
 
  就業・年金 健康・介護・医療 社会参加・学習 生活環境 市場の活性化と調査研究推進 基盤構築
24 85,100 76,076 118 70 296 86 161,747
25 109,142 80,267 116 36 267 143 189,971
資料:内閣府
(注1)高齢社会対策関係予算には、本表に掲げる一般会計のほか、特別会計等がある。
(注2)本表の予算額は、高齢社会対策関係予算として特掲できるもののみを合計した額である。
(注3)本表の予算額は、当初予算案の数字である。
(注4)平成21年度の予算において、特掲できない700億円を計上していない。
(注5)平成24年度から大綱の改定に伴い、項目が変更された。
[目次]  [前へ]  [次へ]
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)