第1章 高齢化の状況(第2節 4)

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第2節 高齢者の姿と取り巻く環境の現状と動向(4)

4 高齢者の就業

○就労を希望する高齢者の割合は約7割

  • 60歳以上の高齢者に何歳ごろまで収入を伴う仕事をしたいか聞いたところ、「働けるうちはいつまでも」が28.9%と最も多く、次いで「65歳くらいまで」「70歳くらいまで」がともに16.6%となっており、就労を希望する高齢者の割合は71.9%となっている(図1-2-21)。
図1-2-21 就労希望年齢

○高齢者の雇用情勢

  • 全産業の雇用者数の推移をみると、平成27(2015)年時点で60~64歳の雇用者は438万人、65歳以上の雇用者は458万人となっており、65歳以上が60~64歳を初めて上回った(図1-2-22)。また、65歳以上人口に占める65歳以上の雇用者数の割合は上昇傾向にあり、27(2015)年は13.5%となっている。
  • 60歳定年企業の定年到達者の状況をみると、平成27(2015)年6月1日時点において、過去1年間の定年到達者のうち、継続雇用された人の割合は82.1%となっている(図1-2-23)。
図1-2-22 雇用者数の推移(全産業)
図1-2-23 60歳定年企業における定年到達者の状況
  • 従業員31人以上の企業約15万社のうち、高齢者雇用確保措置1の実施済企業の割合は99.2%(147,740 社)となっている。また、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.5%(108,086社)となっている(図1-2-24)。
図1-2-24 雇用確保措置の実施状況の内訳

(注1)「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」では65歳までの安定した雇用を確保するため、企業に「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるよう義務付けている。

  • 近年、経済情勢の急速な悪化を受けて特に60~64歳の完全失業率が上昇していたが、平成23(2011)年以降は低下し、27(2015)年は15歳以上の全年齢と同水準となっている(図1-2-25)。
図1-2-25 完全失業率の推移

○労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は昭和55(1980)年から大きく上昇

  • 平成27(2015)年の労働力人口は、6,598万人であった。
  • 労働力人口総数に占める65歳以上の者の比率は11.3%となり、昭和55(1980)年の4.9%から大きく上昇している(図1-2-26)。
図1-2-26 労働力人口の推移
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