第2章 高齢社会対策の実施の状況(第2節 4)

[目次]  [戻る]  [次へ]

第2節 分野別の施策の実施の状況(4)

4 生活環境

○バリアフリーのためのソフト面の取組

高齢者や障害者等も含め、誰もがストレス無く自由に活動できるユニバーサル社会の構築に向け、ICTを活用した歩行者移動支援施策を推進している。平成26年6月より「ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会」において普及促進に必要な事項を検討し、27年4月に提言がとりまとめられた。この提言を踏まえ、7月に「歩行者移動支援サービスに関するデータサイト」を開設し、9月に地方公共団体向けのオープンデータを活用した歩行者移動支援サービスの取組に関するガイドラインを公表した。

○悪質商法からの保護

高齢者を狙った特殊詐欺(振り込め詐欺等)などを未然に防止するため、政府広報として、平成24年度より継続的に様々な媒体を活用したキャンペーン広報を実施している。27年度は、12月より「毎日話せば詐欺は防げる。」を合言葉に、高齢者の家族を主なターゲットとして、こまめな声かけ、日頃の連絡が大切であることなどを啓発している。

また、消費者安全法の改正を一部内容とする「不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律」(平成26年法律第71号)の28年4月1日の施行に向け、27年3月27日に関係内閣府令及びガイドラインを策定するとともに、28年1月6日に「地域における見守りネットワーク構築に向けた取組事例」を公表する等、同法が円滑に施行されるよう取り組んだ。

[目次]  [戻る]  [次へ]
内閣府 Cabinet Office, Government of Japan〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
電話番号 03-5253-2111(大代表)